年収から購入可能額を計算するなら、返済比率（年収の何割をローン返済に回すか）から考えるのが一般的です。例えば、返済比率20％（実際にはもっと比率が高い場合が多い）なら、年収600万円の人の年間返済額は120万円、つまり月10万円ずつローンを返すことになります。この毎月のローン返済額と借入れ年数などから、概算でいくらの物件が買えるかが分かる早見表が、情報誌などによく載っています。ちなみに年収600万円で返済比率20％の場合、借入れ期間35年・借入れ先を一般的な銀行の5年固定(元利均等)の金利2.6%として計算すると、購入可能額は2, 750 万円になり、上の「年収の5倍」にまあまあ近い金額です。

　もちろん金利が低ければより多くの借り入れが可能ですし、ローンの借入先や組み立て方によっては、無理だと思った物件が買える場合もあります。借入れ可能額や借入れ期間などは借入れする人の職業や年齢等によっても違ってきますので、購入したい物件の目安がついたら、営業マンに具体的に相談してみることです。

一般的にはよく、購入金額（物件の値段）の2割の頭金を用意しよう、と言われます。というのも、住宅金融公庫などの公的融資では、原則として融資額の限度を物件金額の8割としていますので、残り2割は自分で用意しなければいけない計算になるわけです。
　 しかし2割の頭金が無ければ家は買えないかというと、実はそうではありません。実際には物件や購入者の状況によって、100%近い借入れができる場合も少なくはないのです。

　物件の購入可能額を考えるとき、頭金の額などより、例えば毎月の返済金額から考える方が分かりやすいかもしれません。購入したい物件をいくつか選び、借入れの条件等を指定して、営業マンに毎月の返済金額を計算してもらうのです。それが例えば現在払っている家賃額と比べて高いか安いか、現在の生活レベルを維持しながら負担できる額であるかどうかを考えましょう。たとえ年収や貯金額が同じでも、その返済額を高いと思うか安いと思うかはその人のライフスタイルによって違うからです。

　なお、最近は「頭金無しでも買える」といった広告を見ることも多いのですが、たとえ頭金0円でローンが組めたとしても、その他に諸費用が掛かることを忘れてはいけません。仲介手数料、不動産取得税、登記費用など、購入の際にかかる諸費用は買い主が用意するほか無いのです。諸費用の総額は新築なら物件総額の5%、中古物件の場合7〜8%とも言われ、その物件や資金繰りによっても前後しますが、かなりの額にのぼることは間違いありませんから、お忘れなく。

１. 建設計画
賃貸住宅の経営は長期のものとなるため、その建設にあたっては、構造的にしっかりしたものとすることをまず考慮しなくてはなりません。
また、入居者の確保を図るため、住宅の間取り、設備、外観などをできるだけ入居者のニーズにあったものとする必要があります。
２. 資金、収支計画
資金計画、収支計画をできるだけ詳しく立てることが必要です。これによって借入金額、毎月の返済額、家賃収入などをはっきりと把握することができます。この場合、借入金額や建設する住宅の戸数、家賃額に応じてさまざまな収支ケースが考えられますので、それぞれのケースを検討し、その中から最適なものを選ぶのがよいと思われます。